目次
-
金策手段25選
- 金策の注意点
- 急ぎの金策には、資金化が早く安全な請求書カード払い
- はじめての請求書カード払いには、DGFT請求書カード払いがおすすめ！
- DGFT請求書カード払いのお客様事例
- まとめ
2026/01/07
事業者
2026年最新版！法人向け金策解説25選！
金策とは、工夫して必要な資金を集めることを指します。突発的な支出や資金不足に備えるために、最適な金策手段を探している企業も多いのではないでしょうか。
本記事では、企業の状況に合わせた代表的な法人向けの金策手法のそれぞれのメリット・デメリットについて整理して解説します。
自社にマッチした手段を知り、資金不足に対応できるように備えておきましょう。
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1.金策手段25選
まずは法人向け金策について一つずつ解説していきます。それぞれにメリットとデメリット、適した財務状況があるため、丁寧に比較検討しましょう。
緊急で資金が必要な場合
緊急で資金が必要な場合に適している金策について説明します。即時性がある分、一部を除いてコストが高いものが多い傾向にあります。
緊急で資金が必要な場合に
適している金策
| 資金調達 できる おおよその額 |
資金調達に かかる おおよその期間 |
|
|---|---|---|
| 請求書 カード払い |
数十万円〜 数百万円 |
数営業日 |
| キャッシング | 数十万円 | 即日 |
| ノンバンク・ ビジネスローン |
数十万円〜 数百万円 |
即日〜1週間 |
| 債権 ファクタリング |
数十万円〜 数億円 |
即日〜1週間 |
| 電子記録債権 （でんさい） |
数十万円〜 数千万円 |
即日〜数日 |
| 資産売却 | 数十万円〜 数千万円 |
即日〜数週間 |
| オンライン レンディング |
数万円〜 数千万円 |
即日〜2週間 |
1-1.請求書カード払い
概要
企業間取引の請求書を、専用サービスを通じて法人クレジットカードで決済するサービスです。銀行振込が支払いと同時に請求額が引き落とされるのと違い、クレジットカードで支払うことで請求額の引き落としをクレジットカードの引き落とし日まで延長することができます。
メリット
- 支払い申請から振込完了までの期間が数営業日
- 固定％の利用手数料のみでおよそ~5%と、即時性の高さに対して低コスト
- 原則として担保・保証人不要（利用時の与信条件により例外もあり得る）
- 支払いを最長約60日延長し、キャッシュフローの平準化に貢献
- 請求書／明細管理を一元化できるサービスもあり、経理業務が効率化
デメリット
- 手数料が発生し、長期で利用するにはコストが積み上がる
- 導入前に一定の与信審査が必要なので即日振込ができるサービスは少ない
1-2.キャッシング
概要
キャッシングとは決められた利用可能枠（限度額）の範囲内で繰り返し借り入れができ、借りたお金の使い道が自由です。
キャッシングを契約しても、実際に借り入れをするまでは手数料が発生しないため、実際に借り入れをするまで余分な費用はかかりません。
メリット
- 最短即日入金が可能
- 担保・保証人が不要
- 調達した資金の使途に制限がない
デメリット
- 融資などと比べると利息が高い
- キャッシングの返済遅延、短期間に複数の金融機関から借り入れを行う多重申込、短期間でキャッシング契約の申し込みと解約を繰り返し行う行為などを行うと信用情報に傷がつく可能性
1-3.当座貸越
概要
当座貸越は、あらかじめ設定した極度額の範囲内であれば何度でも借入・返済ができる短期性の融資です。手形の不渡り防止や一時的な運転資金の不足時などに使われ、必要に応じて何度でも借りられる柔軟性が魅力です。金利は借入残高に対してのみ発生します。
メリット
- 必要なときに必要な額を借りることができる
- 柔軟な資金使途に利用できる
デメリット
- 審査が厳しい
- 金利がやや高い（短期貸付金利）
1-4.ノンバンク・ビジネスローン
概要
消費者金融や信販会社など、銀行以外の金融機関が提供するビジネスローンです。オンライン申込が多く、提出書類が少ないため審査・借入が短期間で完了します。担保不要の無担保型ローンが主流です。
メリット
- 提出書類が少ないため最短即日に融資可能
- 担保・保証人が不要
- 審査基準が銀行より緩やかで、信用スコアが低い企業でもチャンスあり
デメリット
- 銀行のローンと比べると金利が高め（年率8～18％程度）で、コスト負担が大きい
- 融資の上限額が500~1000万円の場合が多いため資金を十分に調達できないことがある
1-5.債権ファクタリング
概要
売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を即時に受け取る手法です。銀行融資とは異なり、返済義務がない「売却型」のファクタリングが主流です。企業の信用力にかかわらず利用しやすい商品も増加しています。ファクタリングには買取型・保証型の2種類がありますが、今回は資金繰り目的である買取型について解説します。
メリット
- 審査がスピーディーで、最短即日入金が実現
- 売掛先が倒産してもファクタリング会社に弁済する必要がない
- 担保不要で、代表者保証も求められない場合が多い
デメリット
- 手数料が高め（売却額の～10％程度）で、調達コストが嵩む
- 売掛金の金額分しか資金調達できない
- 高額な手数料を要求する違法業者への注意が必要
1-6.電子記録債権（でんさい）/手形割引
概要
電子記録債権（でんさい）は、インターネット上で発行・譲渡・決済が可能な新しい金銭債権の仕組みです。紙の約束手形に代わる制度として国が推進しており、金融機関を通じて期日前に割引して資金化することもできます。割引料を差し引いた金額が資金化され、資金繰り改善に役立ちます。
なお、約束手形は2026年を目処に廃止される予定であり、手形割引も同時に利用不可となりますので今後は電子記録債権の活用が主流になります。
メリット
- 期日前に資金化でき、キャッシュフローを改善
- オンラインで完結するため、ペーパーレスで効率的に現金化可能
- 電子的に一元管理されるため、二重譲渡や不正のリスクが低く透明性が高い
- 割引や譲渡、担保設定など多様な資金調達方法に利用できる
デメリット
- 割引料（数％程度）が発生するため、満額での資金化はできない
- 最終債務者が支払不能となった場合、譲渡人に返還請求が行われる可能性があるため、リスクを完全に切り離せるわけではない
- 利用には金融機関のシステム（でんさいネット）を通じた手続きが必要で、導入初期は慣れが必要
- 取引先が電子記録債権に対応していない場合は利用できない
1-7.資産売却
概要
遊休資産や使い古した機械設備、社有不動産などを売却し、一括で資金を確保する手法です。
メリット
- 返済義務がなく、純粋なキャッシュインが実現
- 資産を売却することでそれを維持・運用するコストをなくすことができる
- 節税効果が期待できる
デメリット
- 売却後は資産を失い、再取得コストや業務影響が発生
- 市場価格変動により想定以下の価格で売却になるリスク
- 売却プロセスに時間がかかり、即時調達に向かない場合も
1-8.オンラインレンディング
概要
オンラインレンディングは、申し込みから審査・契約・入金までをオンラインで完結できる借入サービスです。限度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができ、利息は借入残高に対してのみ発生します。
メリット
- 最短即日入金が可能
- 担保・保証人が不要
- 限度額内で繰り返し利用でき、必要なときに必要な額だけ借りられる
- 資金使途が原則自由
- オンライン完結で手続きが簡便
デメリット
- 売金利がローンと比べて高め
- 信用情報に影響する可能性あり
- 利用可能枠は審査次第
- 手数料が発生する場合がある
コストを抑えたい場合
低コストで資金繰りできる金策について解説します。こちらは低コストな分入金に時間がかかるものが多いため、長期的な資金繰りを計画する際に利用するのが適しています。
低コストで資金繰りできる金策
| 資金調達 できる おおよその額 |
資金調達に かかる おおよその期間 |
|
|---|---|---|
| 助成金・ 補助金 |
数十万円〜 数千万円 |
数カ月 |
| 日本政策 金融公庫 |
数百万円〜 数千万円 |
数週間〜数カ月 |
| 信用保証協会 保証付き融資 |
最大 2億8千万円 |
1〜3ヶ月 |
| 銀行借入 | 数百万円〜 数億円 |
数週間〜数カ月 |
| 少人数私募債 | 数百万円〜 数千万円 |
数カ月 |
| 企業間融資 | 数十万円〜 数千万円 |
1週間〜1ヶ月 |
1-9.助成金・補助金
概要
国や地方自治体、独立行政法人が特定テーマに沿った事業者に対して無償で支給する資金。研究開発、創業支援、雇用促進など多岐にわたります。申請には事業計画書や実績報告が必要です。
メリット
- 返済不要の資金援助で、コストゼロに近い
- 採択されれば事業費の一部を補填でき、自己資金の節約になる
- 研究開発や設備投資に特化した支援が充実
- 地方創生や雇用促進型は地方自治体独自の優遇がある
デメリット
- 競争率が高く、採択まで数ヵ月かかる
- 事業計画書や実績報告業務に社内リソースを割く必要
- 支給は後払いが多く、立替資金が必要な場合がある
- 支給対象や用途が限定され、自由度が低い
1-10.政府系金融機関からの借入（日本政策金融公庫・商工中金）
概要
日本政策金融公庫は国が100％出資する公的金融機関で、中小企業や創業者向けに低金利・長期融資を提供しています。商工中金は、中小企業を対象とした金融機関で、中小企業の資金調達や経営サポートを目的として、政府と中小企業組合が共同出資して設立されました。
両方とも低金利融資や長期資金に強みがあるため資金調達コストを抑えたい場合に最適です。
メリット
- 利子補給制度によって、民間の金融機関よりも低金利で利用できる場合がある
- 無担保・無保証の融資制度がある
- 創業初期の企業や小規模事業者でも申し込みやすい
- 民間の金融機関よりも返済期間が長い
デメリット
- 審査期間が長い
- 利用には公庫の基準を満たす必要がある
- 民間よりも提出書類が多いため準備の負担が大きい
1-11.民間金融機関の信用保証協会保証付き融資
概要
中小企業が銀行から融資を受ける際、信用保証協会が保証人となる制度です。企業は信用保証料を支払う代わりに、銀行に対する担保や代表者保証なしで融資を受けやすくなります。地方自治体と連動した制度融資も多いため、融資枠を広げやすい点が特徴です。
メリット
- 中小企業や創業期など、実績が少ない事業者でも融資を受けやすい
- プロパー融資と併用して融資枠を拡大できる
- 長期借入ができる
デメリット
- 保証協会でも審査が行われるため、借入までにより長い時間を要する
- 代位弁済になっても信用保証協会への弁済は発生する
1-12.銀行借入
概要
銀行借入は、最もメジャーな企業向け資金調達手法で、長期・短期の融資契約を結び、定められた期日に元利金を返済します。融資期間や返済方法（元利均等返済、元金均等返済など）が多様で返済計画を立てやすいのが特徴です。
メリット
- ノンバンクなどに比べて低金利・長期での借入が可能
- 返済スケジュールが明確で資金計画が立てやすい
- 大口融資にも対応可能で、運転資金から設備投資まで幅広く利用できる
デメリット
- 審査に時間を要し、手続きが煩雑（通常数週間～1ヵ月）
- 調達までのプロセスで事業計画書や決算書類の提出を求められ、中小企業にとってハードルが高い
1-13.少人数私募債
概要
少人数私募債とは社債の一種で、少人数の投資家を対象に特定の条件下で発行手続きが簡素化されたものです。融資や一般的な社債発行が難しい企業でも発行できる場合があり、中小企業などからの注目を集めています。
メリット
- 保証人・担保が不要
- 発行者が償還期限や償還方法、利率などを自由に決定できる
- 公募債を発行するよりも書類の手続きが簡単
デメリット
- 必ず一括で返済する必要がある
1-14.企業間融資（取引先借入）
概要
取引先企業との信頼関係を前提に、資金を借り入れる手法。親子会社間や仕入先とのタイアップで実施されることが多く、取引拡大の一環として組成されます。ただし必ず利息を支払う必要があるため注意です。
メリット
- 金利を低く設定することができ、その場合は極めてコスト効率が良い
- 返済条件を柔軟に設定でき、資金繰りに融通がきく
- 信頼関係強化により、今後の取引拡大が見込める
- 手続きが簡易でスピード調達が可能な場合が多い
デメリット
- 取引先依存度が高まり、ビジネスリスクが連動する
- 返済遅延時に取引関係に悪影響が及ぶ恐れ
長期的に資金調達する場合
こちらは長期的に資金を調達する場合の金策です。事前の準備や担保・保証が必要な場合が多いため、採択する場合には時間や費用などのコストがかかりますが、その分調達できる資金額が大きい傾向にあります。
長期的に資金を調達する金策
| 資金調達 できる おおよその額 |
資金調達に かかる おおよその期間 |
|
|---|---|---|
| IPO | 数百万円～ 1000億円超 |
2年以上 |
| 株式増資 | 数百万円～ 1000億円超 |
1〜6ヶ月 |
| 社債発行 | 数百万円～ 1000億円超 |
4〜6ヶ月 |
| ベンチャー キャピタル |
数百万円～ 数十億円 |
2ヶ月〜1年 |
| エンジェル投資 | 数十万円〜 数百万円 |
数カ月〜数年 |
| 社員持株会 | 数百万円〜 数億円 |
数カ月〜数年 |
| コマーシャル ペーパー |
数億円～ 数百億円 |
数日〜3ヶ月 |
| セールアンド リースバック |
数百万円～ 数十億円 |
2ヶ月〜半年 |
| 資産担保ローン | 数百万円〜 数億円 |
数週間〜数カ月 |
| アセット バックローン |
数千万円～ 数億円 |
1〜3ヶ月 |
| 当座貸越 | 数百万〜 1億円 |
2〜4週間 |
| クラウド ファンディング |
数十万円〜 数千万円 |
数日〜数カ月 |
1-15.IPO（新規株式公開）
概要
新規株式公開のことで、企業の事業拡大資金などを調達するため株式を証券取引所に上場し、投資家から資金を調達することが目的です。企業の知名度向上とともに、株式流通性を高める効果があります。上場準備の際には内部統制システムの構築やコンプライアンス体制を整備した上で、主幹事証券の審査と取引所の審査を受けることになります。
メリット
- 大規模資金調達（数十億円〜数百億円）と知名度向上が同時に実現
- 株式公開による財務体質強化と市場流動性の向上
- ストックオプションを報酬・インセンティブとして提供することで社員のエンゲージメント向上が見込まれる
デメリット
- 上場準備（内部統制、監査対応等）のコストがかかる
- 四半期開示や株主対応など開示負担が継続的に発生
- 株価変動リスクにさらされ、経営の短期的視点化を招く恐れ
- 株主の利益を優先させる必要がある
1-16.株式増資
概要
既存株主や第三者割当増資により、株式を新たに発行して自己資本を増やすことです。事業規模の拡大や資本構成の強化を目的とし、上場企業だけでなく未上場のベンチャーも利用します。
メリット
- 企業の信用力が向上する
- 返済義務がなく、自己資本比率を改善できる
- 資金調達と同時に株主の層を多様化し、企業価値向上が期待
- 上場企業は公募増資で大規模資金を低コストで調達可能
- 事業連携や取引先との関係を強化できる
デメリット
- 資本金が一定水準を超える場合税制上の優遇が受けられなくなり課税負担が増える
- 株主が増えることで配当負担が増える
- 第三者割当増資を行うと、既存株主のシェアが希薄化するため、経営陣のシェアが低下する恐れがある
1-17.社債発行
概要
企業が投資家向けに社債を発行することで、未上場企業であっても銀行融資に比べ幅広い層から資金を調達することができます。
メリット
- 銀行融資より長期（中期〜長期）の資金調達が可能
- 社債は株式でないため投資家が経営に参加する権利がなく、資金の使徒は限定されない
デメリット
- 参加者が多い場合には募集行為に該当するため、有価証券届出書と毎期有価証券報告書の提出が求められるケースがあり発行条件に注意
- 償還義務が確定し、キャッシュアウト計画が厳格化
- 市場環境により発行タイミングや金利設定が左右される
1-18.ベンチャーキャピタル（VC）
概要
プロの投資ファンドが、高い成長ポテンシャルを持つスタートアップに対して数千万円〜数十億円規模で出資することで、成長段階に応じてシリーズA〜Cなどラウンドを分け、段階的な支援を受けられます
メリット
- 大規模資金の調達が可能で、グロースフェーズ以降の投資にも対応
- 経営指導や業界ネットワーク提供が手厚い
- VCはIPOを狙う企業への投資が多いため、上場準備や上場審査についてのアドバイスが得られる
- 上場にあたり必要となる独立社外取締役や独立社外監査役をＶＣから紹介してもらえる
デメリット
- 経営陣のシェアが低下するケースがあるため支配権に注意
- ファンドから出資を受ける場合、ファンドの期限が10年程度であることが多いためIPOや譲渡先を視野に入れておく必要あり
1-19.エンジェル投資
概要
個人投資家（エンジェル）が、起業初期段階のベンチャーに対して出資し、経営支援やネットワーク提供を行う手法です。
メリット
- 融資ではなく出資のため、企業側には返済の義務がない
- 投資家の知見・人脈を活用した経営支援が受けられる
- 資金調達だけでなく、ビジネスモデルのブラッシュアップが可能
- シード期のハイリスクなフェーズでも資金獲得しやすい
デメリット
- 持ち株比率が希薄化し、経営権が影響を受ける可能性
- 投資家の意向に沿った事業展開を求められるケースが多い
- 上場を目指さないと出資を受けられない場合がある
1-20.社員持株会
概要
社員が給与天引きなどで自社株を取得できる仕組みです。企業側は制度設計や管理コストを負担しますが、社員のモチベーション向上や離職率低下、福利厚生としても活用できます。
メリット
- 福利厚生の充実
- 長期で株式を保有する株主が増えるため経営が安定する
デメリット
- 制度設計・管理にコスト（事務手数料、税務対応等）が発生
- 従業員のモチベーション維持のために業績が悪くても配当を出し続ける必要がある
1-21.コマーシャルペーパー（CP）
概要
企業が事業のために無担保で短期（最長270日以内）の約束手形を発行し、機関投資家や企業間で売買するものです。発行手続きが迅速で、主に大企業が運転資金調達に利用します。発行時の金利は市場金利に連動します。
メリット
- 短期資金調達に適し、金利が低め
- 発行手続きが簡易で、迅速な資金化が可能
- 不要な担保や保証を求められず、無担保で調達
- コマーシャルペーパーの発行が企業の信用力や財務状態が良好という証になる
デメリット
- 信用力が求められるため一部の優良企業しか発行できない
- 最長270日以内の返済で期間が短い
1-22.セール・アンド・リースバック
概要
自社所有の固定資産（建物、機械設備など）をリース会社に売却し、同時にリース契約を結んで再び使用する手法です。売却資金を一括で受け取ることでキャッシュを確保し、リース料を負担しつつ資産を利用し続けられます。
メリット
- 固定資産を手放すことなく大口資金を一括調達
- 固定資産の管理の負担を減らせる
デメリット
- リース料を定期的に支払う必要があるため、長引くほど負担になる
- 固定資産の売却代金が相場よりも安くなる傾向になる
- 固定資産の所有権がリース業者に移る
1-23.資産担保ローン
概要
不動産や有価証券、機械設備などの資産を担保に設定し、金融機関から融資を受ける手法です。担保評価額の70～80％程度を融資限度とするため、資産次第で高額な借入が可能です。
メリット
- 担保の分金利が低い
- 担保評価額に応じた融資限度額を確保しやすい
- 長期間のローンが組める
- 資金使途に制限がなく、自由に資金を使える
デメリット
- 返済不能時は担保にした資産を失う可能性が高い
- 無担保ローンよりも資金化までに時間がかかる
1-24.アセットバックローン
概要
企業が保有する在庫や売掛債権、機械設備等の事業用資産を担保にした融資で、担保に乏しい企業でも受けられるのが特徴です。在庫評価額の50～70％程度を限度に、運転資金として一時的に活用できます。
メリット
- 日常の在庫を活用して資金化でき、追加担保不要
- 金融機関から定期的に適切なアドバイスをもらえる場合がある
- 中小企業でも導入しやすいスキームが増加中
デメリット
- 在庫の品質・流動性により価値が変動するため、融資額に対して担保が多くなりすぎる場合がある
- 金融機関への定期的な報告が必要
1-25.クラウドファンディング
概要
クラウドファンディングは、 インターネットを使って不特定多数の支援者から小口出資を募る資金調達手法です。
支援をしてくれた人に対するリターンの有無や内容によって種類が分かれ、購入型と寄付型、金融型（ソーシャルレンディング）に分類されます。購入型、寄付型、金融型のそれぞれの実行者側のメリットとデメリットを解説します
購入型
支援者は前払いで商品を購入し、実行者はその資金を元に製品開発や生産を行う形式です。新製品やサービスの開発資金を調達する手法として人気があります。
メリット
- 担保・保証人不要で幅広い層へのアプローチが可能
- 市場ニーズの事前確認と宣伝ができ、マーケティング効果も得られる
- 従来の融資方法よりも容易かつ迅速な資金調達が可能
デメリット
- 目標達成後に製品を提供できない場合は信用を失う
- クラウドファンディングプラットフォームへの手数料がかかる
- 支援者とのコミュニケーションや進捗報告に手間がかかる
- 事業内容やリターンが公表されるため、ノウハウやアイデアの流出リスクあり
寄付型
プロジェクトの理念や目的に共感した人に寄付を募る形式で、支援者は金銭的リターンを受けません。
メリット
- 一般的な寄付よりも一目に触れる頻度が多く、宣伝になる
- 返済や見返りの必要がなく、資金の使い道が自由
デメリット
- 資金の使途について透明性を保つ必要あり
- 目標金額に達しない場合はプロジェクトの信頼性が低下につながる
金融型
支援者に金銭的リターンを提供するクラウドファンディングで、融資型や株式型などがあります。
メリット
- 未上場でも株主を募集できる
- 銀行融資の代わりの手段となり、従来の融資だと審査を受けにくい企業でも利用可能
デメリット
- 支援者にとってのリスクが大きく、資金が集まりにくい
- 融資型の場合、元本と利子の返済義務あり
- 株式型の場合、株式を発行することで経営権が分散する可能性あり
2.金策の注意点
資金調達を進める際には、コストやリスクを見落とすと経営の安定を損ねる恐れがあります。金利・手数料の把握から担保管理、違法業者対策まで、資金繰りにおける注意点を具体的に解説します。
2-1.調達コスト（手数料・金利）の把握と最適化
金策を講じるにあたり、利息・手数料・保証料・繰上返済料などを含む総コストを正確に把握し、条件比較とシミュレーションで最適化することが重要です。以下の2点を確認することをおすすめします。
- 発生しうる費用全ての洗い出し
- 利息だけでなく、保証料、事務手数料、繰上返済手数料、更新料、遅延損害金なども含みます。
- 税務・会計面での優遇確認
- 利息や手数料が経費計上できるか、税務上のメリット・デメリットも事前にチェック
2-2.担保・保証のリスク管理
担保・保証のリスク管理とは、担保物件の流動性や評価額、保証範囲を定期的に見直し、過剰担保や個人保証を避けることです。これにより、予期せぬ資産処分や代表者の負担増大を防ぎ、経営安定化を図れます。
2-3.違法業者から借入しない
違法業者から借入をすると、違法な高金利により返済請求額が膨れ上がってしまいます。年20%以上の利息は違法のため、借入前に必ず利息を確認しましょう。また、貸金業を営むには、主な営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければいけません。借入の前には当該業者の登録の有無を確認し、登録が確認できない場合には絶対に借入をしないでください。
2-4.家族・友人などからの借入は極力避ける
身の回りの人からの借入の場合は法的に曖昧になりやすく、トラブルに繋がりやすいです。信頼関係を保つためにも知人からの借入は避けましょう。
2-5.支払期日は厳守する
支払い期日を守れず延滞した場合は信用情報に傷がつく恐れがあり、遅延損害金を請求される可能性もあります。
信用情報に傷がついた場合は、以降の資金調達や各種融資の審査に悪影響が及び思うように資金繰りできなくなります。長期的な資金繰りのためにも支払い期日は確実に守りましょう。
3.急ぎの資金繰りには、資金化が早く安全な請求書カード払い
はやく資金化できてコスト管理や担保・保証のリスク管理などの注意点を簡単に守れる安全な金策をお探しの場合は、請求書カード払いをご利用してはいかがでしょうか。
請求書カード払いにかかるコストは、手数料も2.5〜5％程度と他の金策手段と比べると安く、担保・保証人不要という手軽さが魅力です。支払いを先延ばしにすることで資金調達をしつつ、支払い額に応じてクレジットカードのポイントやマイルが貯まるため実質の手数料はさらに安くなります。また、手続きが簡単で数営業日で資金繰りができるのも特徴です。
4.はじめての請求書カード払いには、DGFT請求書カード払いがおすすめ！
請求書カード払いの中でも「DGFT請求書カード払い」は、手数料が3%と業界水準と比べても低手数料となっており、特におすすめです。使えるクレジットカードの種類が豊富でVISA、JCB、MasterCard、ダイナースクラブ、セゾンカードが利用可能であるため、請求書カード払いでの資金繰りを試すのに最適です。
1.手数料：業界最低水準の3%！
2.国内唯一！ダイナースクラブカードが利用可能：利用可能なカードの種類が豊富で、VISA、JCB、master card、ダイナースクラブカード、セゾンカードに対応しています。もちろん使えば使うほどポイントやマイルが還元されます！
3.キャッシュフロー改善：支払いを最大約60日延長可能
4.利用企業45,000社超えの実績：多くの企業にご利用いただいている実績と上場企業の運営で安心して利用できます。
5.請求書管理機能で支払い業務が簡単：カード払いした請求書も、そうでない請求書も一括で管理可能！インボイスにも対応しており経理の業務がこれ一つで完了します
5.DGFT請求書カード払いのお客様事例
5-1.小売業 C社様
課題
季節ごとの仕入れや販売促進イベントのタイミングで、一時的にキャッシュフローが厳しくなる状況を解決したい
導入後
繁忙期のキャッシュが厳しいタイミングでも、資金繰りに困らなくなった
定期的に仕入れやプロモーション費用の支払いに活用している
5-2.小売業 C社様
課題
毎月2、30枚もの紙の請求書を処理しているため、業務を楽にしたい。請求書によって処理方法が違い、院内で処理したり外部委託事業者様にまとめて郵送したりと処理が複雑なことも負担になっている。
導入後
請求書を自動入力してくれるため、入力の手間がなくなりとても助かっている
支払いの状況をメールで確認できて安心感がある
カード払いでクレジットカードのポイントが貯まるのもありがたい
6.まとめ
法人向け金策には多様な手段があります。それぞれ資金化スピード・コスト・資金調達可能額などといった観点で特徴が異なるため、それぞれの特徴を理解してコストとリスクの最適化を図ることが重要です。メリットとデメリットを把握し、自社に合った金策手段で資金繰りを改善しましょう。
とりあえず今すぐ現金を確保したい、だけど銀行融資は間に合わない、そんなときは請求書カード払いを試してみましょう。すぐに申込でき低コストで資金繰りが可能なため、急ぎの金策にも日常的なキャッシュフローの安定にも活用できます。
請求書カード払いをを試したいけれど何を選んだら良いのかわからない場合はDGFT請求書カード払いの利用をお勧めします。
- 手数料は業界最低水準の3%
- 担保不要
- 支払いを最大60日先延ばし
- 管理業務の効率化
- 利用可能なクレジットカードの種類が豊富でポイントやマイルを獲得可能
これらの特徴でスピーディーで低コストな資金繰りを実現できます。どの金策に頼るかお悩みの企業様は、ぜひDGFT請求書カード払いをご検討ください。